【役 員選 出方法 の改定の趣 旨】
平成 22年、草生津町内の 3丁 を合同町内会に統合 したときに町内規約を改定 した。それ以来、町内役員を責任世代 (60歳代)か ら選出し町内会の運営を行っているところである。 しかし、責任世代の代議員を招集 して役員選考委員会を開催 しても、役員候補の選考はスムーズにいかず、町内役員の大きな負担になっているのが現状である。また、65歳まで現職の人が増加 しているとともに、今後 70歳まで労働年齢が上がるとの報道もある。この世代では介護を担つている方も多い。そのようなことから、責任世代の考えが時代に合わなくなっている現実もある。しかし、責任世代の年齢引き上げも合理性に欠ける。よって、町内で適任者を探 し、役員をお願いしながら選考することを一方に残 しながら、もし候補者が出なかったならば、義務的に町内役員になってもらう方法を考えた結果、以下の改定案を提案することにした。
1.草 生津町内会役員の選 出方法改定について
町内役員 :会長 1名 、副会長 3名 、財務部長 1名 、事務局長 1名 、監事 2名 (計 8名)
(た だし、監事は現在の会計監査に相当する)
【現規約】 任期はそれぞれ 2年。ただし再任は妨げない。おおむね半数ずつを改選する。役員の選出は 60歳代の責任世代の代議員会で選出する。
【改定案】
1. 会長以外の役員選出母体の班グループを下表の通 り定める。役員の改選は現役員が含まれる選出母体以外の班グループから候補者を選出する。候補者は年齢、性別を問わない。
2. 会長以外の役員 を改選す る場合は、選ばれた候補者 と町内役員が互選 し、役職を決 める。
3. 任期は 2年であるが、本人の了承があれば再任は妨げない。
4. 会長は、現町内役員に改選する必要の有無を確認する。その結果、次期役員候補者 を出してもらう選出母体グループに対し、 1月 末までに文書で示す。
5. 各選出母体グループの班長は責任を持って、候補者の選出に当たる。
もし、候補者を推薦できなかった場合は、班長 どうしの互選により候補者を決定する。
6. 各選出母体グループの班長は2月 末までに候補者名を会長に届け出る。
7. 会長候補は現町内役員等の推薦により選出される。会長の選出は上表の選出母体グループとは別とし、町内全体から選出される。もし、候補者が選出できない場合は町内役員の互選により選出する。
8. 町内会役員は4月 の総会で正式に決定する。
2.神 社委員及び役職の選 出方法改定につい
【現規約】 神社委員長 1名、副委員長兼会計部長 1名 、
委員 3名 (1丁 日、 2丁 日、3丁 目より1名ずつ選出) (計 5名)
任期は2年、再任は妨げない。改選が半数ずつになるように調整する。
【改定案】 神社委員長 (氏 子総代を兼務)1名 、副委員長 1名 、会計部長 1名 、委員 4名 (計 7名 )
1. 神社委員の候補者を町内役員の役員選出母体の班グループより1名 ずつ、計 7名選出し、その中で委員長 (氏 子総代を兼務)、 副委員長、会計部長を互選する。候補者は年齢、性別を問わない。
2. 任期は2年、再任は妨げない。改選が半数ずつになるように調整する。
3. 神社委員長は、現委員に改選する必要の有無を確認する。その結果、次期神社委員候補者を出してもらう選出母体グループに対 し、 1月 末までに文書で示す。
4. 各選出母体グループの班長は責任を持って、候補者の選出に当たる。
もし、候補者を推薦できなかった場合は、班長 どうしの互選により候補者を決定する。
5. 各選出母体グループの班長は2月 末までに候補者名を委員長に届け出る。
6. 神社委員及び役職 (神社委員長、副委員長、会計部長)は 4月 の総会で正式に決定する。
