草生津町内会自主防災会規約
（名称）
第１条 この会は、草生津自主防災会(以下「本会」という。)と称する。
（目的）
第２条 本会は、地震・大水等の災害が発生したときに、町内住民が協力し、避難誘導・救護等の必要な防災活動を行い、町内住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（組織）
- 本会は、草生津町内会組織をもとに結成し、町内会住民により組織する。
（事業）
第４条 本会は、第２条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
(１) 災害情報の収集と必要な情報の伝達
(２) 災害対策本部・消防署・警察署と行政との連絡及び調整
(３) 災害に対応する防災知識の普及
(４) 災害発生時に用いる機材の整備
(５) その他、本会の目的を達成するために必要な事項
（経費）
第５条 本会の事業を推進するための経費は、草生津町内会が負担するほか、行政からの補助金及び寄付金によりまかなう。
（役員）
第６条 本会の事業を推進するため、次の役員を置く。
(１) 防災会会長 １人（会長があたる。）
(２) 防災会副会長 ２人（神社委員長・子供会会長があたる。）
（３） 防災会本部担当 ２人（事務局長・財務部長があたる。）
(４) 防災会町内担当 ３人（草生津１・２・３丁目町内の副会長あたる。）
(５) 連絡員（草生津１・２・３丁目町内の班長があたる。）
(６) 災害発生において、必要な役員を委嘱することができる。また、防災活動において、神社委員会・子供会と民生委員に必要な協力を依頼することができる。
（７）防火企画本部付役員 ２人（民生委員があたる。）
（役員の任務）
第７条 役員の任務は以下のとおりとする。
(１) 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
(２) 本部担当役員は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその任を代行する。
(３) 役員・連絡員に事故あるときは代わる者を選出することができる。
(４) 任期中に大規模災害があり復旧まで任務の追行が必要な場合、会長以下役員は必要の期間まで新役員と協力し任務にあたる。
（任期と期間）
第８条 役員の任期は４月１日から翌年の３月３１日の１年とし、再任は妨げない。役員の選出時および交代があった場合は長岡市に届け出る。
（運営委員会の構成と職務）
第９条 運営委員会は、本会の会長・副会長と役員で構成し、第４条に定める事業の計画と推進を行うほか、本会の会計をつかさどる。
付則
この規約は、平成１９年１２月１７日から施行する。
平成２８年６月改定。
